上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
また、転居先の検討に当たっては、県で実施する住宅セーフティーネット制度や県営、市営といった公営住宅の募集の情報などの提供も併せて行っております。
また、転居先の検討に当たっては、県で実施する住宅セーフティーネット制度や県営、市営といった公営住宅の募集の情報などの提供も併せて行っております。
次に、住宅セーフティネット制度の現状についてお聞きします。 会社の倒産による解雇や一方的な雇い止め、またコロナ禍での収入不足などでやむなく住宅ローンが払えず、家を手放さなくてはならない人もおられると思います。
住宅確保が難しい方は、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う住宅セーフティネット制度があります。国交省は、令和３年度の予算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとしており、地方公共団体が必要と認める場合は、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。
低所得者、被災者、高齢者、障害者など、住宅確保要配慮者に低家賃の賃貸住宅を供給するとして、空き家の一部を活用する住宅登録制度を盛り込み、空き家を安く貸し出すことを目指すとした改正住宅セーフティーネット法が成立し、新たな住宅セーフティーネット制度が開始されました。
３点目は、新たな住宅セーフティーネット制度の現状と民間住宅の活用について伺います。 高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方の増加が見込まれております。経済的に困窮している方々の現状を市はどのように把握しているのか、まず伺います。 一方、民間の空き家、空き室は増加していることから、これらを活用した新たな住宅セーフティーネット制度がスタートしております。
また、民間の賃貸住宅の活用につきましては、従来の借り上げ型による制度等に加え、平成29年10月から新たな住宅セーフティネット制度が施行されたため、それらについて、今後、他の自治体の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の居住実態につきましては、日ごろから主に住宅使用料の徴収を行っている嘱託職員が臨戸訪問とあわせて居住調査も実施しております。
◆19番（柳川広美君） 2017年度ですね、国の方で新たな住宅セーフティネット制度というのができまして、民間の賃貸住宅や空き家を活用して、住宅確保要配慮者向けに入居は拒まない住宅の登録制度を創設し、要配慮者専用住宅は最大150万円の住宅改修費補助や最大月４万円の家賃低廉化補助を行うという制度が始まっています。
空き家等の活用については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティーネット制度が創設されました。詳細については現段階では国から示されていないことから、今後の動向を注視しながら関係部局と考えてまいります。
今、国ではですね、いろいろなことを踏まえた中でですね、住宅のセーフティーネット制度というのが今までにもございましたけれども、この新たな住宅セーフティーネット制度の考え方について、この辺についてちょっと触れさせていただきます。空き家を対象にした、そういった制度なんです、これは。その前にですね、ちょっとこれを話す前にですね、村営の住宅、県営の住宅がございますね、当然。
要旨（２）国の新年度予算では地方への移住につながる空き家の有効活用策として全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げ、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな住宅セーフティネット制度を始めるとしています。小諸市としての取り組みを伺います。
その中、国では高齢者、障害者、子育て世代などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を2017年度に創設し、増加する民間の空き家、空き部屋を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すということです。今国会で関連法案が提出され、秋頃から実施する見通しと伺っております。